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【プレスリリース】令和7年度厚生労働省補助金事業「自治体がん検診を健保の保健事業に活かす」ための地域・職域連携によるがん検診受診機会拡大に向けた実証事業を開始
2026.02.13
プレスリリース
医療保険者加入者向け健康増進サービスを提供する株式会社インサイツ(本社:東京都中央区、代表取締役:石川陽介、以下「インサイツ」)は、令和7年度から健康保険組合(以下「健保」)向けサービスとして提供を開始した「市区町村がん検診受診支援プログラム」(以下「本事業」)の仕組み及び知見を活用し、本事業に参画する健保及び新たに連携する市区町村とともに実証事業を開始いたしました。
これは、自治体がん検診という既存の仕組みを前提に、持続可能な連携の在り方を検証することを目的としたものです。
「市区町村がん検診受診支援プログラム(令和7年度厚生労働省「高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業」採択事業)」とは
本事業は、健保加入者がお住まいの自治体が実施する「がん検診事業」の情報を、健保から加入者に提供することによってがん検診の受診機会及び受診者数の増加を狙った共同事業です。
✓自治体がん検診事業の活用によるがん検診受診者数増加
✓1人当たり費用補助額の抑制(自治体がん検診の自己負担費用を健保が補助した場合)
✓退職等による資格喪失者の国保への円滑な移行支援
✓第4期後期高齢者支援金加算・減算制度「総合評価指標」実績に該当

自治体が注力してきたがん検診事業をさらに活かすために
全国の市区町村では、地域住民を対象にしたがん検診事業が実施されており、健保においても加入者の健康保持・増進に向けた保健事業が展開されてきました。
これらは、それぞれの制度や対象に応じて着実に取り組まれてきた一方で、がん検診については、自治体と健保が持つ取組や情報を相互に活かしきれていないケースもあります。
本事業において構築した枠組みを複数の自治体により実務的に検証
本事業は、「市区町村がん検診受診支援プログラム」とその方向性に賛同する自治体が連携して検証します。また、有識者として高橋宏和氏(国立がん研究センター/株式会社メリクオ)が参画し、がん検診に関する専門的知見等について助言を受けながら、実務面・運用面など多角的な検証体制を構築します。
※実証事業参加自治体:県庁所在地を含む12自治体(2026年2月時点)
千葉県八千代市、千葉県大網白里市、東京都文京区、東京都大田区、静岡県静岡市、愛知県刈谷市、愛知県田原市、大阪府貝塚市、岡山県津山市、高知県宿毛市、長崎県大村市、宮崎県延岡市
新たな健康保険組合の参画を募集
本実証事業の成果を全国に展開するため、インサイツでは新たに本事業に参画する健保を募集しています。
特に、
- 被扶養者への受診勧奨や退職者の円滑な国保移行に課題を感じている
- 自治体がん検診の活用に関心があるが、具体的な進め方を模索している
- 既存の保健事業を大きく変えずに、新たな取組を検討したい
といった健保にとって、有効な場となります。
インサイツは本実証事業を通して、自治体がん検診という既存の資源をさらなる活用とともに、「健保・自治体双方にとって持続可能な連携モデルの検証」「国の補助事業として得られた知見の整理と横展開の可能性検討」を進めてまいります。

