がん検診受診率向上のための共同事業

市区町村が実施するがん検診の活用によるがん検診受診率向上のための共同事業

市区町村と被用者保険・企業はそれぞれ「がん検診」事業を行っているものの、相互の事業内容を把握・連携することは容易ではなく、全く別の事業として行われているケースが多数見られます。

そこで本事業では、健保組合からその加入者に対して、お住まいの自治体におけるがん検診事業についての情報の提供、及び受診を促すことによって市区町村のがん検診受診者数増加、ひいては社会全体のがん検診受診率の向上に取り組んでおります。

「第4期がん対策推進基本計画」及び「がん検診のあり方に関する検討会」において、国・市町村と被用者保険の連携を進める方向性が示されています。本事業は、被用者保険がその推進役としての一翼を担う具体的なアクションという位置づけになります。
　

受診機会を逃しがちな現役世代に対して、がん検診受診機会を増やすこと、及び受診の選択肢を拡げることは、同世代の健康保持の役割を担う被用者保険が取り組むべき課題と言えます。
　

退職などによる資格喪失を控えた方に居住自治体のがん検診等の情報を提供することにより、国保への円滑な移行を支援することができます。

令和７年度厚生労働省事業として展開中の本事業は、参画健保組合の増加を進めながら、全国自治体向けアンケート等により、市区町村と被用者保険の連携に向けた課題整理を進めております。

また、各市区町村のがん検診事業及び地域保健事業、精密検査実施医療機関等の情報を収集する仕組みを構築することにより、鮮度の高い情報を継続的に発信できる事業として拡大させる計画となっております。

(最終更新日：2025年10月30日)

事務局：株式会社インサイツヘルスケア事業グループ　営業企画チーム
Email:marketing@insights.jp
Tell：03-5825-4902